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【経験者募集】知財事務ポジション♦時差出勤OK♦年間休日125日♦スタートアップ支援
四大事務所出身の弁護士が設立した企業法務系法律事務所
JOB ID:19415
HOS
2026/10/13
| 職種 | 知財スタッフ・特許技術者 |
|---|---|
| 勤務地 | 東京都江東区 |
| 想定報酬 | 450万円 ~ 600万円 |
おすすめポイント
申請書類の作成、弁理士のサポート業務、顧客との連絡調整などをご担当いただく想定です。知財の専門職として、唯一無二のキャリアを築くことができます。
募集要項
| ポジション | 【経験者募集】知財事務ポジション♦時差出勤OK♦年間休日125日♦スタートアップ支援 |
|---|---|
| 業務内容 | ・日本国特許庁への出願~登録に関する手続き業務 ・外国への出願~登録に関する手続き業務 ・外国クライアント・外国代理人とのコレポン(英語メール使用) ・Slack・Email等各種ツールを使用したお客様対応 ・案件に係る期限管理 ・請求事務 ・顧客別マニュアルの作成及び管理 ・弁理士のサポート業務 ・その他、コピー・スキャン・レター作成等、上記業務に付随する事務業務 ※案件の特徴としては国内案件が9割、海外案件が1割のイメージです。 【仕事のスタイル】 主な支援内容として、発明発掘を踏まえた出願・活用、ブランド保護戦略の構築と商標による保護、知的財産デューデリジェンスやIPOを見越した知財戦略の構築・運用、他社の特許や商標に対する侵害リスク評価を実施、既存の出願とビジネスとの関係性の評価などが挙げられ、包括的なサービスを提供しています。 そのほか、クライアントと他事務所をつなぐインターフェースとして、既存の国内外代理人とのコミュニケーションを代行したりや、知財ポートフォリオの管理も実施しています。 |
| 技術分野 | 特許 |
| 必要な経験・能力・ 資格など |
【必須条件】 ・大学卒業以上 ・特許事務所での国内特許事務のご経験3年以上 【歓迎条件】 ・ご家庭のご事情で時短勤務を希望されている方 ・外内業務のご経験がある方 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 雇用形態(詳細) | 試用期間:3カ月 |
| 勤務地 | 東京都江東区 |
| 想定報酬 | 450万円 ~ 600万円 |
| 想定報酬(詳細) | 月給:375,000~500,000円 ※給与はスキルやご経験、勤務形態を基に決定するため、ご希望に沿いかねる場合もございます。 ※万一残業が発生した場合、残業代は別途全額支給いたします。 ※上記年収は賞与を含みません。 【昇給】 年2回 【賞与】 年1回 業績に応じる |
| 勤務時間 | 9:00~18:00 (休憩時間 1時間00分) ◎始業時間は10時までにお好きな時間で15分単位で調整可能です。 (終業時間は始業時間に合わせて調整/実働8h・休憩1h) |
| 休日・休暇 | 【休日】 ・完全週休二日制 ・土日祝休み ・年間休日125日(2025年) 【休暇】 ・夏季休暇(7~9月の間で5日分の休暇を取得いただけます。大型連休、三連休を複数などご希望に合わせてチーム内で調整。) ※年間休日125日+夏季休暇5日 ・年末年始休暇(カレンダーに合わせて5日程度) ・慶弔休暇 ・特別休暇 ・年次有給休暇(入社半年後に年10日付与) ・シックリーブ休暇(年5日付与・有給) ※年次有給とシックリーブ制度は1時間単位で取得が可能です。 |
| 待遇・福利厚生 | 【加入保険】健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 【福利厚生】 ・リモートワーク(週1日+月1日の最大月5日リモート可能) ・服装自由 ・フリードリンク(お茶、コーヒー、お水等) ・所内の軽食・弁当・菓子類の販売 ・社会保険完備 ・慶弔金支給 ・健康診断 ・退職金制度 ・近距離手当(事務所から5km圏内居住の場合、月2万円支給。但し近距離手当が支給される場合、通勤手当は不支給。) ・通勤手当(上限5万円/月。ただし、新幹線代・飛行機代・特急料金を除く。) ・環境整備支援…各自必要な環境を整えるための備品購入費用 ・スキルアップ支援…書籍購入/セミナー自由参加/資格取得における各費用 ・交流支援…入所歓迎会/シャッフルランチ(月1回・任意参加)/打ち上げ会における費用 |
| 受動喫煙 | 屋内原則禁煙(喫煙室あり) |
事務所情報
| 事務所名 | 四大事務所出身の弁護士が設立した企業法務系法律事務所 |
|---|---|
| 取り扱い分野 | ・M&A ・コーポレート ・スタートアップ/ベンチャー法務 ・IPO ・パブリック・アフェアーズ ・訴訟/紛争解決 ・危機管理 ・知的財産 ・国際法務 ・web3 ・ビックデータ/AI(人工知能) ・先端テクノロジー ・データ保護 ・医療/ヘルスケア ・景品表示法対応 ・人事労務 |
| 日本法弁護士数(事務所・企業) | 50~99名 |
| 所在地(都道府県) | 東京都 |
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